2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 私どもは、やはりユニバーサルサービスを後退させてはならないということで、一体的、一社体制でやはりユニバーサルサービスを守るべきだ、公的事業体として位置づけるべきだということを改革の提案として提案させていただいております。ぜひ、ユニバーサルサービスをしっかりと守っていくためにも御尽力いただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○本村委員 私どもは、やはりユニバーサルサービスを後退させてはならないということで、一体的、一社体制でやはりユニバーサルサービスを守るべきだ、公的事業体として位置づけるべきだということを改革の提案として提案させていただいております。ぜひ、ユニバーサルサービスをしっかりと守っていくためにも御尽力いただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○本村委員 郵便事業が公共の福祉の増進を目的とする公的事業体であるということを明確にして、郵便貯金、簡易生命保険にユニバーサルサービスを義務づけることなど、分社化をやめて、一体的に、一社体制にすることなど抜本的な見直しが必要であるということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ですから、私は、単純、単純といいましょうか、今の経営形態でそのままこの原子力発電を私企業的に維持することがいいのか、あるいはそれに代わる何かあり得るのか、原子力発電所だけ集めて一つの公的事業体にすべきだという提案をされている方もありますけれども、そういういろいろな可能性を排除しないで幅広く検討すべきだと、こう考えております。
私は、昨年の郵政民営化凍結法案に対する本会議質問で、見直しの基本方向として、金融のユニバーサルサービスの義務づけ、一社体制、公的事業体の三点を提起しました。 これに加えて、郵便の規制緩和に対する見直しも急務であります。小泉内閣のもとで進められた郵便市場の規制緩和によって、もうかる都市部へのメール便のいいとこ取り参入が進み、郵便市場は、限界を超えたコスト競争にさらされたのであります。
現在、民活によるリゾートの開発というのが各地で行き詰まっている、こういうようなことも考えてみますと、加入者国民の期待にこたえて、政府の言う生活大国実現のためにも、公的事業体である簡保福祉事業団などの、いわば特殊法人になりましょうか、安定した政策というものが必要になってくるのではないかと私は思っているわけでございます。
報告書によると、ＮＨＫの性格の項で、ＮＨＫは、国営放送ではなく私的事業体でもない、国民全体によって支えられる独自の公的事業体であり、国民の代表である国会によって設立されたものと認識されるべきである、こう述べて、ＮＨＫの性格は、憲法の理念に照らしてそうあるべきであるという趣旨を述べております。